弁護士について

独立する時の諸問題は弁護士に相談を

今まで働いていた会社で培った技術や知識を持って独立するということは良くあることです。
それによってその商売の成功率も変わるのですから、金融業者が創業資金を貸し出す時にも、前職や資格について審査の中に組み込むものです。
しかし就職する時に交わした雇用契約書や就業規則に、競業するような仕事をしてはならない旨が定められていることがあります。
それをタテに、損害賠償請求などをされてしまうことも少なくありません。
実際には職業選択の自由や営業の自由が憲法で認められていますので、その訴えが通ることはありません。
しかし独立を阻もうとする動きがあることにも警戒すべきです。
そういった時には弁護士にまず相談する必要があるでしょう。
弁護士のように専門性が高くないと、理路整然と説明することができません。
正しいことを言っても通らないことがあるのです。
ややこしいことになる前に弁護士の相談し対応することが一番の解決への早道です。

弁護士として独立するには

弁護士として独立するには何が必要になるかというと、大きく分けて2点あります。
まずは、司法試験に合格することです。
司法試験は、法科大学院を卒業してから受験するか、もしくは、予備試験に合格した後、本試験を受験することができます。
難易度の高い試験ですので、予備校や市販のテキスト、学者が書いているような基本書など、必要なものをそろえた状態で勉強をしていくことが大事になってきます。
司法試験に合格した後は、司法修習を終えてから法曹の資格を得ることができます。
その後、弁護士として登録すれば、開業をすることはできるのですが、独立をするためには、まだそれでは内容が足りていません。
実務に関する経験や知識が足りていないため、すでに開業している弁護士の事務所で働かせてもらって、経験を積むことが必要になってきます。
様々な事案を経験してから、自分がやりたいと思える分野の需要が大きい地域で独立開業をするというのが良いのではないでしょうか。

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Last update:2017/9/14

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